厚生労働省は15日、高齢な救急患者の受け入れに対応し、リハビリテーションや栄養管理、退院支援などの医療を包括的に提供する病棟の新設を中央社会保険医療協議会に提案した。高齢者の救急搬送が増える中、軽症な患者の受け入れを促し、急性期病院への患者の集中を解消させるのが狙い。【兼松昭夫】

　厚労省案への反対意見はなかった。病棟の人員体制や包括点数の具体案は示されなかったが、厚労省は看護配置「10対1」での対応を想定している。

　高齢者の救急への対応を巡り、中医協では当初、看護配置「13対1」の地域包括ケア病棟での受け入れ促進を議論したが、手薄な体制で対応するのには限界があると判断した。包括評価にすることも含め、点数設定や人員配置の要件を具体化する。

　中医協の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が10月に行った議論の取りまとめでは、高齢者の救急受け入れやケアに対応可能な急性期一般入院料1以外の病棟を新たに類型化し、評価する必要があるという意見が盛り込まれていた。

　それを受けて厚労省は、

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