物価高騰を受けた経済対策「重点支援地方交付金」（2023年度補正予算分）を活用し、医療機関に食材料費の支援実施を調整している都道府県が8割に上っていることが分かった。

　厚生労働省医政局は13日、全国の都道府県における医療機関などへの「食材料費」と「光熱費」への支援状況について調査結果（12月8日時点）を公表した。

　それによると、食材料費への支援では、38道府県が「実施に向けて調整中」と回答した。また東京都と5つの県が「可否も含め検討中」だとした。それ以外の3県（山梨、大分、鹿児島）は、

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