政府の規制改革推進会議は16日、緊急に対応すべき分野ごとの課題を決めた。医療や介護分野では、診療報酬と介護報酬の常勤・専任要件の緩和などを議論する。政府が月内をめどに取りまとめる経済対策や、推進会議が年内に行う中間取りまとめに反映させたい考え。【兼松昭夫】

　規制改革推進会議はこの日、新体制発足後初めての会合を開き、2024年夏の答申に向けた今後の会議の進め方と分野ごとの検討課題を決めた。

　政府は、人材不足の解決や賃上げへの対応に関する問題が医療や介護など多くの分野で噴出しているとして、国内ではまだ行われていない革新的なサービスを実装することで解決したい考え。

　規制改革推進会議では、そのための規制改革を議論し、関係省庁と調整する。

　この日の会合には岸田文雄首相が出席し、「変化を力にするため、制度も柔軟に変革する必要がある」と述べ、24年夏の答申や規制改革実施計画の閣議決定を待たず、実行できるものは経済対策に盛り込む考えを示した。

　さらに、議論の成果の中間まとめを年内に行うよう指示した。

　経済対策の取りまとめに向けて、医療・介護分野で緊急に対応すべき課題としては、診療報酬と介護報酬の常勤・専任要件の緩和のほかに

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