2021年度の介護報酬改定で受講が義務付けられた「認知症介護基礎研修」について、11日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、受講した人たちの半数近くがケアの知識を習得できたという調査結果（速報）の報告があり、委員からは「義務化の効果があった」とする肯定的な意見が出た。

　認知症介護基礎研修は、認知症について理解をし、本人主体の介護を行う観点から、介護に直接携わり、医療・福祉関係の資格を持たない職員に受講させるための措置を講じることがサービス事業者に義務付けられた。3年の経過措置期間を経て、24年度からは完全施行される。

　11日の分科会では、受講を義務付けた効果を検証するために行ったアンケートで、研修修了者（回収数3,008）と管理者（同1,934）から得た回答の分析結果が厚労省 から示された。

　それによると、修了者への調査では、研修を受けたことで「ケアに関する知識を習得できた」という回答が全体の半数近い45.5％だったほか、「ケアに関する考え方が変化した」が44.5％、「ケア方法が変化した」が40.4％となった。

　また、この研修を職員に受講させた理由を管理者に尋ねた項目では、「21年度の改定での義務化がきっかけ」だという回答が全体の82.4％と大半を占めた。

　分科会に出席した正立斉委員（全国老人クラブ連合会理事・事務局長）は、

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