急速な少子高齢化などに対応するため、デジタル技術を活用した効率的な行財政の在り方を検討する「デジタル行財政改革会議」の初会合が11日、首相官邸で開かれた。早期に着手すべき主な課題には介護分野も盛り込まれた。ICTの導入を促進する支援策を検討し、事業所の生産性向上支援を図る。

　この会議は、岸田文雄首相を議長に、河野太郎デジタル担当相ら関係閣僚のほか、民間企業の代表など有識者らで構成するもので、主に取り組む改革として▽教育▽交通▽介護等▽子育て・児童福祉▽防災▽インバウンド・観光▽スタートアップ－に着手する。

　このうち介護分野では、人材不足や介護・医療でのデジタル技術の活用の遅れや、制度の持続可能性などを解決すべき課題として挙げた。具体的には、ICTの導入支援や介護報酬・人員配置、運営の協働化・大規模化、人材育成などの取り組みを加速させたい考えだ。また、医療アプリ・機器・システムの開発促進や、オンライン診療の拡充などに向けた検討も行う。

　防災分野では、避難所における多様なニーズを把握したり、

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