2021年度介護報酬改定で7つの改定事項に設けられた経過措置が終了するまで約6カ月となったことから、厚生労働省は4日、都道府県などに事務連絡を出し、運用基準を満たすことができているかを確認するようサービス事業者や関係団体への周知を求めた。

　21年度の介護報酬改定では、感染症対策や業務継続に向けた取り組みを強化したり、認知症介護基礎研修の受講を義務付けたりするための7つの見直しに、24年3月31日までの経過措置が設けられた。

　具体的には、▽感染症対策の強化▽業務継続に向けた取り組みの強化▽認知症介護基礎研修の受講の義務付け▽高齢者虐待防止の推進－の4つは全サービスが対象で、▽口腔衛生管理の強化▽栄養ケア・マネジメントの充実－の２つを施設系サービスに義務付けた。

　訪問リハビリテーションでは、リハビリの計画を作成するための診療を事業所の医師が行わず

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