福祉用具の関連団体は、27日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会のヒアリングで、厚生労働省が提案していた福祉用具貸与・販売選択制に関して、「貸与が原則」となっている現行制度の維持を求めた。【新井哉】

　日本福祉用具供給協会は、貸与と販売の選択制に関する課題として、「長期利用になるかどうかの予後予測は難しく、特に利用者は自身の予後を悲観的に予測することが困難である」「購入後直ぐ不要となった場合は利用者にとっても保険者にとっても費用増となる」ことを挙げた。

　また、選択制該当商品の平均貸与期間は短くなることで、

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