27日の社会保障審議会・介護給付費分科会で行われた介護関係団体へのヒアリングでは、介護と障害福祉事業者とで構成する団体が、自立支援・重度化防止を重視したサービスへの評価や、認知症関連の加算を拡充するよう求めた。

　2024年度の介護報酬改定に向け「全国介護事業者連盟」が要望したもので、具体的には、自立支援だけではなく、認知症の人や中重度者への重度化防止に向けた取り組みに対するさらなる評価を検討することを挙げている。

　また推進する上で、

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