社会保障審議会の医療保険部会が7日開かれ、厚生労働省は、分娩を取り扱う全国の1,718施設のうち計769施設（44.8％）が、2022年4月から23年4月までに出産費用を増額していたとする調査結果を報告した。【兼松昭夫】

　また、増額を決めた時期に関する質問では、回答があった計750施設のうち、456カ所が「23年1－4月」と答えた。

　出産育児一時金を引き上げる政府の方針が固まったのはその直前の22年12月だったため、7日の医療保険部会では、出産育児一時金の引き上げに伴って出産費用が上昇しているという指摘が相次いだ。

　調査は、7月24日－8月15日、直接支払制度を利用し、分娩を取り扱っている医療機関や助産所を対象に実施。2,232施設に調査票を送り、1,742カ所から有効回答があった（回答率78％）。

　22年4月－23年4月に出産費用の価格改定を行ったかの質問には1,718施設が回答し、

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