中央社会保険医療協議会の薬価専門部会が30日に開かれ、森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は診療報酬改定がない年に行われる薬価の「中間年改定」について実施の是非を含めて慎重に検討を行うべきだと主張した。今年の4月に2度目の中間年改定があったが、引き続き同じよう実施されれば薬局や医療機関、製薬企業、医薬品の卸売業者の経営に甚大な影響を及ぼし、結果的に国民が必要な医薬品にアクセスできなくなると懸念を表明した。【松村秀士】

　森氏は、中間年改定が実施されたことにより薬価が加速度的に下落し、製薬企業や卸売業者、薬局を経営する事業者の経営に大きなダメージを与えていると指摘。特に薬代が保険収入の75％を占める薬局では資産価値や売り上げの減少につながりっており、経営に深刻な影響が出ていることを明らかにした。

　その上で、

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