2024年度の障害福祉サービス等報酬改定に関する医療団体の意見・要望が出そろった。障害児者の地域生活の定着を促進するため、「精神障害者地域移行特別加算」の算定可能期間を延長したり、通院が困難な障害児者への医師による指導・管理を評価したりするよう求めている。【新井哉】

　24年度報酬改定の検討に役立てようと、障害福祉サービス等報酬改定検討チームは、▽質の高いサービスの提供▽質の高い人材の確保▽持続可能な制度▽ICTなどによる業務負担軽減・効率化－の4つの視点に沿ってヒアリングを実施しており、日本精神科病院協会や日本精神神経科診療所協会、日本医師会、日本看護協会、国立病院機構が意見や要望を述べた。

　各団体が特に重視しているのが、地域で暮らす障害児者への医療支援だ。具体的には、

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