厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合が9日に開かれ、関係団体へのヒアリングが行われた。重症心身障害児らを支援する団体は、「放課後等デイサービス」を利用する重症者が18歳以降で「生活介護」に切り替わると医療体制が手薄となる上、事業所側は加算対象が減ることでサービス提供の継続が困難になるとして見直しを求めた。また需要が高まる一方で不足している「医療型短期入所」についても、設置基準を緩和するよう提案した。

　検討チームのヒアリングで、全国重症児者デイサービス・ネットワークの代表者は、生活介護や医療型短期入所の拡充に加え、児童発達支援・放課後等デイサービスに関する加算の増額などを求めた。

　生活介護については、常時見守りが必要な困難度の高い利用者は、児童発達支援や放課後等デイサービスでは、幼少期から同じスタッフがかかわることで保護者が安心して預けられる体制が整っているが、18歳を境に生活介護に移行すると、定員に対する看護師配置の人数が減ることを課題として挙げた。

　さらに生活介護では利用者の状態が変わらないにも関わらず、加算対象となる配置が制度上少なく、事業所が請求できる金額が減少するとして、放課後等デイサービスと同じ報酬で受け入れられる体系の創設を求めた。

　また団体は、介護者が病気の時や休息したい時（レスパイト）やきょうだい（兄弟姉妹）との時間を確保したい時などに、1日から数週間、入浴や排せつ、食事に加え、医療や介護を受けられる「医療型短期入所」を、

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