河野太郎デジタル担当相ら関係閣僚による「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」は8日、2024年秋の健康保険証の廃止に向けた課題や、それへの対応策などを盛り込んだ最終取りまとめを行った。将来的にマイナカードを診察券と一体化するほか、マイナカードの機能を搭載したスマートフォンによるオンライン資格確認の運用開始を目指すとしている。【兼松昭夫】

　また、現行の保険証の廃止後は「マイナ保険証」によるオンラインでの資格確認を基本とする一方、マイナ保険証の利用登録をいったん行っても解除の手続きを行えるようにする方針を明記した。

　これは、マイナ保険証の利用登録が任意の手続きであることを踏まえた対応で、「資格確認書」の交付申請を登録解除の条件としている。

　資格確認書には、氏名・生年月日や被保険者等記号・番号などの情報を記載し、医療保険者が無償で交付する。本人の申請に基づき交付するのが原則だが、政府はマイナ保険証がない全ての人に「当分の間」、申請によらず交付する方針。

　検討会のメンバーは、河野氏のほか、松本剛明総務相と加藤勝信厚生労働相。デジタル庁に22年12月に設置され、マイナカードがない人の保険資格の確認方法などを検討してきた。

　8日に行った最終取りまとめでは、

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