3日に開かれた「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」で、介護・障害福祉事業者の代表が2024年度の報酬改定で文書負担の軽減や過度なローカルルールの見直しなどを要望した。

　この日も関係団体へのヒアリングが行われ、全国介護事業者連盟（斉藤正行理事長）が生産性向上に向けた取り組みを進めるに当たっての意見を述べた。

　政府の規制改革推進会議が6月にまとめた答申で、複数の事業所を効率的に運営する観点から同一・隣接または近接の敷地内にある複数の介護事業所について管理者が兼務可能とする範囲の見直しが示されていることに触れ、

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