後発医薬品の安定供給に向けて業界の再編などを議論する厚生労働省の検討会が31日、初会合を開いた。後発薬の品目数や全医薬品に占めるシェア（数量ベース）が2009年以降伸長する一方、メーカーは減少し、同省では、後発薬業界の体質が“少量多品目”になっているとみている。検討会ではそれらの解消策を議論し、10月ごろに行う中間とりまとめに盛り込む。【松村秀士、兼松昭夫】

　31日に初会合を開いたのは、薬学の専門家やコンサルタントらによる「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」。会合は非公開で行われた。

　後発薬を主力にするメーカーには、取扱品目数が極めて少ない企業（9品目以下）があることが分かっており、厚労省は、相対的に供給量が低いと考えられる中小企業が全体の過半数を占めていると指摘した。

　検討会では、それらの再編を軸に“少量多品目構造”の解消策を検討する。

　厚労省はほかに、

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