厚生労働省は31日、都道府県労働局が医療従事者や介護従事者、保育士らの紹介実績のある職業紹介事業者への集中的な指導監督を8月から実施することを関係団体に通知した。紹介事業者を利用する医療機関や介護施設・事業所などの求人者には、都道府県労働局からの調査への協力を求める。【松村秀士】

　職業紹介事業を巡っては、医療機関や介護施設・事業所などが従事者を採用する際に紹介事業者を利用した場合、紹介手数料などでトラブルになるケースが指摘されている。

　そのため、厚労省では

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