社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会が24日に開いた会合では、厚生労働省が、医療ニーズの高い利用者が訪問看護で増えているとしてターミナルケアなど専門性の高いケアの提供を促す方針を示した。【兼松昭夫】

　看護職員の不足が深刻化する中、分科会の委員からは、質の高いサービスを効率的に提供するため、特定行為研修の修了者の活用や、訪問看護ステーションの一層の規模拡大を進めるべきだという意見があった。分科会では、2024年度の介護報酬改定に向けて引き続き議論する。

　介護給付費分科会はこの日、24年度の介護報酬改定に向け、訪問看護など訪問系のサービスの見直しを議論した。

　厚労省によると、訪問看護サービスの利用は年々増加し、22年4月には約69万人が利用していた（同月審査分）。ただ、利用者全体に占める要介護度別の割合の推移を見ると、09－22年には要支援1－要介護2のウエートが大きくなる一方、要介護5の割合は縮小している。

　供給では、

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