厚生労働省は、急性期一般入院料1や急性期充実体制加算、総合入院体制加算を届け出ている病院が人口10万人に対してどれだけあるか、都道府県別に集計したデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に20日示し、それらの届け出病院数に地域差があるという認識を示した。【兼松昭夫】

　分科会が6日に開いた会合で、急性期充実体制加算の人口当たりの届け出状況を都道府県別に集計するよう求められ、集計を行った。

　その結果、沖縄県などでは急性期一般入院料1を届け出ている病院と、急性期充実体制加算か総合入院体制加算を届け出ている病院数の差が小さいことが分かった。一方、鹿児島県などではその差が大きく、厚労省の担当者は、これらの診療報酬の届け出状況に「非常にばらつきがある」と指摘した。

■300床未満の基準「妥当性検証を」

　牧野憲一委員（旭川赤十字病院院長）は、

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