厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定でがんの治療と仕事の両立支援を強化する。がんの治療のため、仕事を持ちながら通院している人が女性や高齢者を中心に増えているためで、抗がん剤治療を外来で行ったり治療と仕事の両立を支援したりする医療機関への評価の見直しを中央社会保険医療協議会で検討する。【兼松昭夫】

　国のがん対策推進基本計画（第4期）では、適切で安全な薬物療法を、外来も含めて適切な場所で受けられる体制を整備することとされている。

　中医協の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が20日に開いた会合で、厚労省の担当者は、この計画に沿って外来での化学療法を診療報酬改定でも後押しする方針を示した。

　抗がん剤を投与した後に起きる吐き気など副作用への対応や、化学療法を外来で行うかを判断する基準・指針作りなどが焦点になる。

　厚労省によると、

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