福祉用具について利用者の安全や貸与のあり方を話し合う有識者検討会が20日開かれ、複数の構成員からは、“ヒヤリ・ハット”や事故の情報を集約し、福祉用具のメーカーやレンタル事業者、保険者、福祉施設など、関係者で広く共有できる仕組みを作るべきだという提案が出た。【大月えり奈】

　厚生労働省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」では、安全な利用の促進やサービスの質の向上などを検討課題としている。この日は福祉用具の利用時の事故を未然に防ぐ取り組みが議題に上り、厚労省が、事故やヒヤリ・ハットの範囲・定義を明確にして周知することができていない福祉用具貸与事業所が4割程度あったとする調査結果を示した。

　この点について複数の構成員から、事故やヒヤリ・ハット情報は業界で広く共有すべきだとの声が上がった。

　テクノエイド協会企画部長の五島清国構成員は、「在宅での情報を収集するのが非常に困難だ」と課題を示した上で、

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