中央社会保険医療協議会は12日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療の議論を始め、厚生労働省は、高齢化に伴って在宅医療への大幅な需要増がこれから見込まれるとして、質の高い訪問診療や往診を十分に提供するための診療報酬の評価を論点に挙げた。【兼松昭夫】

■「メガ在宅」が都市部で増加、委員が指摘

　厚労省は、中医協がこの日開いた総会で、在宅医療の提供体制に求められる機能として、▽入院患者の退院支援▽在宅患者の生活を支える多職種との療養支援▽急変対応▽看取り―を挙げた。中医協では、診療報酬によるそれらのてこ入れ策を引き続き議論する。

　ただ、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は意見交換で、「『かかりつけ医』が外来に加えて在宅に尽力する医療機関と、在宅専門ともいえる医療機関とでは効率性は全く異なる」と述べ、在宅医療を一律に評価することに慎重な姿勢を示した。

　池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）は、在宅医療を行う医療機関の3つの形態として、

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