厚生労働省は6日、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」の届け出が同年9月時点で、42都道府県の病院からあったとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。大阪からは18病院が届け出ていたが、5県には届け出病院がなく、厚労省は、地域ごとにばらつきがみられるとしている。【松村秀士】

　急性期一般入院料1の病院数に占める加算の届け出割合は、島根が最も高かった。

　急性期充実体制加算は、急性期一般入院料1の病院が整備する高度で専門的な急性期医療の提供体制への評価として新設された。患者の入院期間に応じて3通りの点数があり、

（残り468字 / 全740字）