デジタル庁は、医療費助成や予防接種、母子保健に関する事業の手続きに活用できる、マイナンバーカードを利用した情報連携システムの実証事業を行う。医療機関では、オンライン資格の確認とは別に医療費助成などの資格を個別に確認している。マイナンバーカードとの情報連携を進めることで、医療機関の事務負担の軽減につなげたい考えだ。【新井哉】
デジタル庁によると、7月に特別区を含む市町村を対象に公募を行い、
(残り238字 / 全432字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】