中央社会保険医療協議会は5日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて入院医療への評価を巡る議論を始めた。高齢者人口の増加に伴い、急性期一般入院料の算定病棟で75歳以上の高齢者の受け入れ割合が上昇傾向にあることが分かっていて、厚生労働省は、それらの病棟の役割を急性期の集中的な医療の提供に重点化させるため、地域包括ケア病棟との機能分化や役割分担を進める方針を示した。【兼松昭夫】

　厚労省は、団塊世代の全員が75歳以上になる25年を見据えて各都道府県が作った地域医療構想を実現させる観点からも、入院医療の機能分化を進める必要性を指摘した。

　22年度の病床機能報告の集計では、急性期病床の供給過剰と回復期病床の供給不足は25年までに解消されない見通しで、診療報酬によるてこ入れを中医協で検討する。

　ただ、長島公之委員（日本医師会常任理事）は意見交換で、

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