厚生労働省の有識者検討会で市町村が運営する介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるための課題について話し合われ、委員から、住民を含む多様な主体の参入を促進するためには、地域に対し、総合事業に関する情報をより一層提供していく必要があるとの提案があった。【大月えり奈】

　総合事業は2015年の介護保険法の改正に伴ってスタートした、市町村が中心となり地域の実情に応じて多様な主体が参画する事業で、要支援者らへの効果的な支援を行うことを目指している。現在、この事業を充実させていくための工程表に盛り込む内容について検討しており、夏ごろに中間整理を取りまとめる予定。

　30日に開かれた検討会では、厚労省から、議論を深めてもらいたい点として▽医療・介護関係者のみならず、地域の民間企業・産業や住民など

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