日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の3団体は、厚生労働省の保険局と老健局に対し、訪問看護を含む全ての看護職員の処遇改善を求める要望書を提出した。2022年度の診療報酬改定（10月分）で新設された「看護職員処遇改善評価料」などでは訪問看護の職員は対象となっておらず、範囲の拡大を求めた。【大月えり奈】

　この要望書は24年度に予定されている診療報酬・介護報酬の改定に向けて出されたもので、3団体の代表から各局長に手渡された。

　保険局に対して出された要望書では、▽全ての看護職員の処遇の改善▽重症者対応や在宅看取りに係る訪問看護提供体制の強化▽退院後の円滑な在宅療養移行支援の体制整備―を盛り込んだ。

　また老健局への要望書には

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