賃金引上げを目的に2022年度の臨時の介護報酬改定で創設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では、介護職員の基本給等（月給・常勤）が導入前に比べて約4.4％増加したことが、厚生労働省の調査でわかった。【大月えり奈】

　厚労省が16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を示した。介護職員の処遇状況や賃上げを目的として導入された補助金や加算の影響を調べるため、22年12月に行われたもので、介護老人福祉施設や訪問介護事業所など1万2,263施設・事業所の59.4％に当たる7,284の施設・事業所から回答を得た。

　それによると、補助金・加算導入前の21年12月と介護職員等ベースアップ等支援加算導入後の22年12月とを比べると、

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