政府は7日、経済財政諮問会議に骨太方針の原案を示した。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で、物価高騰や賃金の上昇と共に、患者や利用者の負担抑制の双方の必要性を踏まえ、「必要な対応」を取る方向性を盛り込んだ。【兼松昭夫】

　物価高騰や賃金上昇への同時改定での対応は、日本医師会や病院団体が強く求めている。一方、政府は、少子化対策の財源を確保するため、社会保障制度の改革や歳出の見直しなどで社会保険の負担を抑え、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す方針。

　骨太原案は、「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担の抑制の必要性を踏まえ、必要な対応を行う」と、それらの双方に配慮する内容になった。年末の予算編成過程で決着する。

　骨太方針は

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