出産に伴う経済的な負担を軽減するため、出産費用（正常分娩）の保険適用を検討する方針を明記した。

　出産育児一時金を4月に従来の42万円から50万円に引き上げた効果を見極めるため、政府は出産費用の「見える化」を24年度に始める方針。それによる検証を踏まえ、26 年度をめどに保険適用を検討する。

　加速化プラン全体の予算規模には3兆円台半ばを想定している。政府は、財源を確保するため社会保障などの歳出改革の徹底や既定予算の活用などにまず取り組み、カバーし切れない財源を新たな支援金で賄う方針。それによって、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す。

　素案では、少子化対策の財源を確保するために消費税を含む新たな税負担は「考えない」と明記した。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などのメニューを改革工程表に盛り込む。