政府の規制改革推進会議は1日、医療や介護など分野ごとの規制緩和策やそれらの実施時期を盛り込んだ答申をまとめた。医療では、医師がカバーする在宅医療の業務で看護師への移管（タスク・シフト）を促すため、2015年に始まった特定行為研修を看護師が受けやすくしたり研修の領域を拡大したりすることの検討を求めた。【兼松昭夫】

　医師から看護師へのタスク・シフトの推進策として、日本看護協会は、高度な専門知識を身に付けた看護師が医師の指示なしに一定の診断や治療を行う「ナース・プラクティショナー制度」（NP）の創設を主張しているが、答申では方向性を示さなかった。

　NP制度の創設には、日本医師会などが慎重な姿勢を示している。

　今回の答申に盛り込まれた医療の規制緩和は、

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