政府の規制改革推進会議は1日、規制の見直しに関する答申をまとめた。その中で、医療・介護・保育分野を扱う有料職業紹介事業者に支払う手数料の負担が問題視されていることから、3分野を扱う事業者に対する集中的指導監督を実施することや、短期間で離職した場合での相当額の手数料の返還を検討することなどを盛り込んだ。【大月えり奈】

　答申で検討を求めているのは、▽医療・介護・保育分野での有料職業紹介事業などの制度の見直し▽外国人在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の対象分野の追加▽介護サービスでの人員配置基準の見直し▽介護事業所などによる「科学的介護情報システム」（LIFE）への入力負担軽減に向けた重複項目の解消や、あいまいな入力項目の定義の明確化―など。

　このうち有料職業紹介事業については、

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