政府の経済財政諮問会議は26日、6月の骨太方針の取りまとめに向けて社会保障分野の重点課題を議論し、経団連の十倉雅和会長ら民間議員は、患者の健康状態を継続的にケアする医療機関の役割を強化するため、医師単独ではなく、医師を含む多職種連携のグループで「かかりつけ医機能」をカバーする仕組み作りを提案した。【松村秀士、兼松昭夫】

　民間議員らは、各都道府県が2025年を想定して作った地域医療構想を実現させるため、知事や医療機関の役割を法律で明確化するなど法制上の措置も求めた。

　都道府県知事は、地域で供給過剰な医療機能に転換しようとする医療機関に転換の中止を要請・勧告（公的医療機関には命令）することが医療法で認められているが、22年9月末現在、それらを発動した実績はない。

　そのため民間議員は、「地域医療構想は都道府県の権限強化等だけでは進展が不十分」だと指摘した。

　厚生労働省が

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