規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」は19日、オンライン診療を受ける場所に関するルールの見直しを厚生労働省に改めて求めた。デジタル機器に詳しくない高齢者らも利用しやすくするため。内閣府の規制改革推進室によると、近く取りまとめる答申に盛り込むことも視野に引き続き調整する。【松村秀士、兼松昭夫】

　オンライン診療の適切な実施を促すための厚労省の指針では、患者がオンライン診療を受ける場所を病院や診療所などの「医療提供施設」か、自宅や養護老人ホームなど「患者の居宅等」に限定している。

　これに対し、政府が2022年6月に閣議決定した規制改革実施計画では、地域の公民館などでもオンライン診療を利用できるようにルールの見直しを22年度中に検討する方針を打ち出した。

　それを受けて厚労省は、受診機会が十分に確保されていないエリアがあるへき地などに限り、医師が常駐せず、オンライン診療を行うための診療所の開設を特例で認める方針を都道府県などに18日付で伝えた。

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