中央社会保険医療協議会・総会は17日、都道府県が医療計画に記載する救急医療や周産期医療などの事業に関する評価の在り方を議論した。診療側の委員が、第二次救急医療機関で本来対応すべき患者を第三次救急医療機関で多く受け入れている背景には、診療報酬で高度急性期医療を担う病院への評価を重視してきた一方で第二次救急医療機関への評価が不十分だったことが影響していると指摘。2024年度診療報酬改定で第二次救急医療機関への評価を充実させるよう求めた。【松村秀士】

　増加する高齢者の救急搬送や特に配慮が必要な救急患者に対応するため、各都道府県は24年度からの第8次医療計画で地域での救急医療機関の役割を明確にする。具体的には、初期救急医療機関は主に独歩で来院する自覚症状が軽い患者への夜間や休日の外来診療を担い、第二次救急医療機関は高齢者への救急医療をはじめとした地域で発生する救急患者の初期診療と入院治療を主に担う。

　また、第三次救急医療機関は重篤患者への高度な専門的医療を総合的に実施することを基本としつつ、他の医療機関は治療の継続が困難な救急患者の診療を行う。

　厚生労働省が17日の総会で示した資料によると、

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