医師不足の地域などで患者の急変に対応しやすくしようと、政府の規制改革推進会議は、医師から看護師への包括指示の活用推進を近く取りまとめる答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。医師が発行する「包括指示書」の様式や記載例を作ることや、看護師のスキルを担保するため包括指示への対応に必要なスキルを特定行為研修として追加することを想定している。【兼松昭夫】

　医師の包括的指示は、患者の病状に応じて看護師が実施すべき行為を一括して指示する仕組み。

　急変リスクの高い患者では、具体的な変化を想定して看護師にあらかじめ対応を指示し、緊急用の薬剤や処置材料を用意するなどしておくことで、医師が24時間対応できなくても迅速な対応を見込めるという。

　推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）が15日開いた会合で、佐々木淳専門委員（医療法人社団悠翔会理事長）が、医療資源が少ない地域などで患者に不利益が生じるのを避けるため、医師による包括指示の活用を進めるべきだと提案した。

　ただ、

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