介護認定審査会の簡素化を検討する際の参考にしてもらおうと、厚生労働省は、既に事務負担の軽減などに取り組んでいる自治体や広域連合へのヒアリング調査の結果を基に、人口規模ごとの「モデル事例」をまとめた。このような事例紹介は初めてで、厚労省は、簡素化の取り組みを普及させ、要介護認定が増える中でも、認定の迅速化につなげたい考えだ。【大月えり奈】

　高齢者人口の増加に伴い介護認定の申請件数が増えていることなどを背景に、2018年度から、更新申請の場合や一次判定（コンピューターによる判定）が前回の結果と同じであることなど一定の要件を満たす対象者については、審査が適正に行われる範囲で介護認定審査会を簡素化して実施することができる。

　こうした方針がある一方で、自治体からは「導入を検討したいが具体例がわからない」といった声が多く上がっていた。

　そのため厚労省は、既に取り組んでいた自治体にヒアリング調査を行い、5万人以下の小規模な市や町から20万人以上の超大規模な広域連合までの６つの事例をとりまとめた。

　このうち、

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