医療や介護など社会保障分野の改革を検討する政府のワーキング・グループが4月28日に開かれ、財務省は、早急に実現すべき医療分野の重要課題として、各都道府県が2025年を見据えて作った地域医療構想や、薬剤の患者自己負担の引き上げなどを挙げた。【兼松昭夫】

　各都道府県が21年度に行った病床機能報告の結果によると、25年には急性期機能の病床が全国ベースで13.5万床の供給過剰になる一方、回復期機能の病床は16.9万床の不足が見込まれる。

　医療法では、地域に過剰な医療機能に病床を転換しようとする医療機関に対し、転換の中止を要請・勧告（公立・公的医療機関には命令）できる都道府県知事の権限を規定している。しかし、それらが発動されたことはないという。

　財務省では、

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