26日に開かれた中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会で、高額な新薬や新医療機器の価格調整に取り入れられている費用対効果評価制度を、2024年度改定に向け保険収載にも広げるかどうかで、診療側と支払い側で議論の応酬が早くも始まった。【ライター　設楽幸雄】

　費用対効果評価は、新薬の薬価算定では考慮されていない経済面を含めて既存薬と比較し評価分析するもの。現在、新薬の場合、薬価収載時に革新性を評価する有用性加算が算定され、ピーク時市場規模予測が50億円以上のものなどを対象品目に指定し、収載から15－18カ月程度をかけて、既存の治療薬や技術に対する新薬の費用対効果評価の分析を行った結果を中医協に報告。中医協は、評価結果を踏まえて価格調整を行う。評価が低ければ引き下げ、許容範囲であれば据え置きとなる。2019年度に制度化され、これまでに25品目が評価終了、17品目が評価中となっている。

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