厚生労働省は24日、2023年度のDPC対象病院が前年度から3病院減り、4月時点で1,761病院になったことを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した。一般病床を有する全国の5,736病院のほぼ3割がDPCに参加していることになるが、24年度の診療報酬改定に向けた議論では、DPC算定病床が極端に少ないなど制度になじまない可能性がある病院をどう取り扱うか、検討すべきだという意見が出ている。【兼松昭夫】

　24年度診療報酬改定に向けた対応は、分科会の下に設置されている有識者らによる「DPC／PDPS等作業グループ」でも話し合うことになっている。分科会の議論を効率的に進めるためで、22年度と23年度に行う調査の結果を踏まえて議論し、中医協の診療報酬基本問題小委員会に秋ごろ報告する。

　24日の会合では、このグループのメンバーでもある牧野憲一委員（旭川赤十字病院院長）が、DPC病床数が少ないなど制度になじまない病院が増え、DPC制度全体を歪める可能性を指摘する意見がグループにあることを明らかにした。

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