都市部を中心に2040年ごろにかけて進む高齢化に伴って、高齢者の単独世帯の増加が見込まれている。独居の高齢者は、情報を自ら入手して、医療や介護などのサービスにアクセスするのが難しいと指摘されていて、24年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた議論では、そうした人たちの認知症の早期発見を促す具体策がテーマの一つになる。【兼松昭夫】

　中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日、同時改定に向けて開いた意見交換会で厚生労働省が出したデータによると、高齢者（65歳以上）の「独居世帯」が全世帯に占める割合は、1986年の計13.1％から上昇傾向が続き、2004年に2割を超えた。

　21年には、男性の独居世帯が全世帯の10.3％、女性は18.5％で、合わせて28.8％を占めている。これに対し、「三世代世帯」は1986年に44.8％を占めていたが、2021年には9.3％に下がった。

　また、

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