厚生労働省は17日、2020年度以前に指定の更新申請を行ったことがある介護サービス施設・事業所の3割超が前回の申請時よりも更新申請に係る書類作成の負担が減ったと感じているとする調査結果を、社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に報告した。書類作成の負担軽減策に一定の効果が出ていることが明らかになっており、介護現場に携わる複数の委員からも、「負担軽減が着実に進んでいる」との指摘があった。【松村秀士】

　調査は、21年4月から22年9月までに更新の申請を行った介護サービス施設・事業所の中から、無作為で抽出した施設・事業所計4,000カ所を対象に実施。1,133カ所から回答を得た。

　それによると、更新申請の書類作成の負担について、

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