政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ（WG）が14日に開いた会合で、大石佳能子専門委員（メディヴァ社長）は診療報酬と介護報酬の2024年度の同時改定で常勤や専任の医師らの配置基準を緩和する方向で検討を行うべきだと提言した。医療・介護分野で人手不足が進み、従事者の働き方改革が求められる中で基準を満たすのが難しくなっているためで、WGで基準の見直しに向けて引き続き検討する。【松村秀士】

■大石氏「医師らの配置基準が過剰」

　大石氏は、現行の報酬制度では医師や看護師、介護職員らの常勤・専任を前提とした「人工ベース」の項目が非常に多いと説明。育児や介護といった要因によりフルタイムで勤務できない職員が増加する中、医療機関などで常勤・専任の医師らを確保することが非常に難しい状況になっていると指摘した。

　特に医療提供については近年、

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