規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は14日、医療や介護などの分野での人材確保の円滑化をテーマに議論した。事務局が、有料職業紹介事業者を利用して入職した医師や看護師、介護職員らの離職率や紹介手数料（平均・下限）を都道府県・職種ごとに公表することなどを今後の論点に挙げた。紹介事業者同士の適切な競争を促すのが狙いで、厚生労働省は公表に前向きな姿勢を示した。【松村秀士】

　医療機関や介護施設などでは、紹介事業者に支払う手数料が高騰しており、早期離職や紹介事業者の不当な行為と相まって経営を圧迫し、職員の賃上げなどを困難にしているとの指摘がある。

　職業安定法の現行の指針には、紹介事業者が自らあっせんした就職者に対して就業後2年間は転職勧奨を行ってはいけないことや、

（残り429字 / 全775字）