警察庁は、「サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会」の報告書を公表した。医療機関を含む企業などによるサイバー攻撃被害の報告の窓口が複数にわたっている現状に触れた上で、今後はポータルサイトの設置など窓口の統一化を図るべきだと指摘している。被害に遭った企業などの負担軽減や関係機関での迅速な情報の把握・共有につなげる狙いがある。【松村秀士】

　医療機関を含む企業などがサイバー事案の被害を受けた場合、警察に通報・相談するほか、法令やガイドラインに基づき関係省庁などに報告するケースがある。

　ただ、関係省庁などへの報告と警察への通報・相談とは目的が異なることから、各機関で定める様式や報告事項が統一化されていない。そのため、被害に遭った企業などは報告先に応じた回答を個別に作成する必要があり、大きな負担を強いられる。

　報告書では、

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