厚生労働省の有識者検討会は10日、市町村が運営している介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるための議論を開始した。事業サービスの質の向上や多様な運営主体の参入といった制度・実務面で必要な措置などを議論し、夏ごろに中間整理を行う。その後、検討を加速化させるとともに、必要な対応を行う。【松村秀士】

　検討会では、総合事業の対象者モデルの検討と地域のデータの把握を踏まえた多様なサービスの整備も論点となるほか、住民も含めて多様な主体の参入を促進するための方策も議論する。

　さらに、中長期的な視点に立った取り組みの方向性として、

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