政府は31日、少子化対策の試案（たたき台）をまとめた。これからの3年間を「集中取組期間」と位置付け、「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）に取り組む。その一環で、出産費用（正常分娩）への保険適用を含む経済支援を検討する。出産に伴う経済的な負担を和らげるのが狙いで、2024年4月に国が始める出産費用の「見える化」の結果を踏まえて判断する。【兼松昭夫】

　国は、出産育児一時金の給付額を4月以降、現在の42万円から50万円に増額する方針で、出産費用の「見える化」で効果を検証する。

　正常分娩への保険適用を含む経済支援は、「見える化」による検証結果を踏まえて検討する。ただ、たたき台では、保険適用が必要かを判断する時期には踏み込んでいない。

　少子化対策は政権が肝いりの政策の一つ。岸田文雄首相は1月4日の年頭記者会見で、「異次元の少子化対策」に挑戦する方針を示した。それを受け、政府の関係府省会議が具体化を進め、たたき台をまとめた。

　小倉将信少子化対策担当相は31日記者会見し、

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