厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムを運用し始めた全国の病院・診療所・薬局は19日現在、4月以降に導入が義務付けられる全施設の6割を超えた。施設の種類別では、薬局が8割を超えたのに対し、診療所（医科）では5割ほどにとどまっている。【兼松昭夫】

　ただ、厚労省は、システムを3月末までに導入できる病院・診療所・薬局は最大で全体の74％にとどまるとみている。これは、2022年11月時点でのベンダーからの報告が根拠で、病院・診療所・薬局からの申し込みが集中し、ベンダー側がシステム改修に対応し切れないなどのケースを想定している。

　そのため、

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