都道府県が新たな医療計画（8次）に記載する新興感染症対策の枠組みが固まった。入院に関しては、各都道府県が全国の医療機関計約3,000カ所と協定を結び、全国ベースで当面、約5.1万床の確保を目指す。医療計画は各都道府県が23年度中に作る。それに向けて厚生労働省は、協定締結までのプロセスを盛り込んだ指針を5月ごろ通知する方針。【兼松昭夫】

　各都道府県は、協定の締結に先立ち医療機関ごとの対応能力や締結に当たっての課題などを調査することになっていて、厚労省は、それらの実施要領も指針に盛り込む方針。

　ただ、協定締結に向けて医療機関との調整を既に始めている都道府県があることを想定し、指針に沿った画一的な対応は求めない。厚労省の担当者は

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