日本看護協会は、2024年度の診療報酬改定にかかる予算確保に関する要望書などを厚生労働省に提出した。22年10月に新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象となっていない約100万人の看護職員はコロナ禍でもそれぞれの医療機能に応じた役割と責任を果たしていると指摘。全ての看護職員の処遇改善が可能となるよう、この評価料の対象を拡大するための予算措置を求めている。【松村秀士】

（残り365字 / 全551字）