政府の経済・財政一体改革推進委員会は23日、1人当たり医療費の地域差を縮小させるための取り組みをてこ入れする方針を決めた。がんの化学療法や白内障の手術など資源の投入に地域差がある医療への都道府県や医療関係者、医療保険者の関与を促すことで、人材や財源の有効活用を目指す。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬改定を見据え、医療や経済の専門家らによる社会保障ワーキンググループ（WG）で枠組みを具体化する。【兼松昭夫】

　また、医療分野で推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）に実効性を確保するための対策も検討する。サービスの効率化と質の改善を進め、最適な医療を提供できる基盤の整備を目指す。

　社会保障WGは4月に議論を始める見通し。6月に閣議決定する骨太方針や、年末の改革工程表の見直しに具体策を反映させたい考え。

　政府は、1人当たり医療費の地域差縮小に15年から取り組んでいる。しかし、

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